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ふるさと納税に規制

正直、手続きとかが面倒くさそうなので、手を出していないふるさと納税

本来、居住している地域に払うべき税金を任意の地区町村に

納めることが出来て、その半額近くの粗品が貰えるならば

利用したい人が多くて当然です。

しかし、過当な競争が進んだ結果、粗品の域を超えて、換金可能な

商品券を出す町も出てきて、今の制度でのふるさと納税の限界が

見えてきたのではないでしょうか。

総務省は通知を出して、納税金額の3割程度にするようにと指導している

様ですが、そもそも3割って話もおかしな話だと思います。

この制度は事実上、減税に近いものですし、縁もゆかりもないところに

納税をして、特産品を税金でせしめるって制度はなんか違う気がします。

これが単純な寄付行為ならまだわかりますが、源泉になっているのは

本来、居住している市区町村に納めるべき税金です。

当然、その地域に居住しているのならば、その地域のインフラや

行政サービスを利用している訳で、居住している以上、住民税の負担は

当然ではないでしょうか。

通常の住民税を納付した上で、どこかの地域に寄付をして

返礼品を貰うのは致し方ないですが、本来払うべき税金を

見ず知らずの田舎に納付してなんになるのか。

つくづく、日本には寄付の文化は根付いていないんだなと思いました。